フィリピン政府は、アジア太平洋地域全体の災害および気候変動への備えを改善することを目的とした国連の信託基金に1万ドルを拠出した。
この協定は、5月5日にバンコクの国連会議センターで正式に締結された。フィリピンのミリセント・クルーズ・パレデス駐タイ大使と、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の戦略・プログラム管理部門ディレクターであるスリニバス・タタ氏が信託基金協定に署名した。
今回の寄付は、同地域の災害および気候上の脅威に対する強靭性を強化することを目的とした、同信託基金の「2025-2030年戦略」を支援するものである。この基金は、インド洋大津波を受けて2005年に設立され、現在はマルチハザード(多重災害)早期警戒システムに重点を置いている。
フィリピンはドナー(寄付国)であると同時に受益国でもある。これまでに海面水位観測装置や地震観測装置の設置を含む13のプロジェクトの恩恵を受けており、現在は同基金の諮問委員会のオブザーバーを務めている。