李在明大統領は火曜日、海外主要都市の住宅所有者に対する固定資産税と韓国を比較したメディアの報道をX(旧Twitter)で共有した。同大統領は、ニューヨークの約1%、東京の1.7%、上海の0.4~0.6%に対し、韓国の実効税率が約0.15%と低い理由について疑問を呈した。同氏は数ヶ月前から住宅価格の安定化を最優先課題に掲げている。
2026年3月24日、李在明大統領は、海外主要都市の住宅所有者に対する固定資産税を比較したメディア報道をソーシャルメディアプラットフォームXで共有した。報道では、ニューヨークで約1%、東京で1.7%、上海で0.4~0.6%の税率であるのに対し、韓国の実効税率は約0.15%であることが強調された。投稿の中で李大統領は、先進国の主要都市と比べてなぜ韓国の住宅所有者に対する固定資産税が低いのかという疑問を投げかけた。李大統領は数ヶ月間にわたり、住宅価格の安定化を最優先事項としている。先週、洪翼杓(ホン・イクピョ)大統領府政務首席秘書官はSBSテレビに出演し、現在、保有税の引き上げは検討していないと述べた。この件はコリアタイムズと聯合ニュースがソウルから報じた。