トランプ大統領は今週、SAVEアメリカ法(SAVE Act)に関する上院の対応が進んでいないことを理由に、超党派の住宅購入支援法案への署名を拒否した。
この決定は、有権者登録時にパスポートや出生証明書などの市民権証明を義務付けるSAVE法を巡るものだ。同法案は下院を辛うじて通過したが、民主党が反発しており、共和党内の一部からもその広範な適用範囲に疑問が呈されるなど、上院では反対に直面している。
トランプ氏は2月の一般教書演説でこの法案に言及し、民主党が反対しているのは選挙での不正を可能にするためだと主張した。専門家は、同法案が投票所での写真付き身分証明書の提示を超える条項を含んでおり、選挙ルールの全国的な統一化を大きく推し進めるものだと指摘している。
共和党の選挙管理責任者であるガブリエル・スターリング氏は、この動きは将来の選挙を見据えたものだと警鐘を鳴らし、もし法案が可決されていれば党員が後に選挙結果を主張する根拠に使われた可能性があると述べた。ミシガン州務長官のジョスリン・ベンソン氏は、こうした議論がシステムへの信頼を損ない、投票率の低下を招く恐れがあると懸念を表明した。