米上院は、人事案の承認とロシア制裁法案を優先するため、「デジタル資産市場透明性法(Digital Asset Market Clarity Act)」の審議を後回しにすることを決定した。ジョン・スーン上院多数党院内総務は日程を公表したが、8月8日の夏季休会開始まで時間は限られている。
上院は月曜日から一連の人事案の審議を進めており、火曜日夜にはロシア制裁法案の討論終結動議に入る見通しである。同法案はロシア指導部への制裁や貿易相手国に対する関税賦課を盛り込んだもので、故リンジー・グラハム上院議員に捧げられるものとなる。
下院をすでに通過した透明性法案は、ドナルド・トランプ大統領を含む政府高官による暗号資産プロジェクトの支援を禁止する条項を巡り、依然として停滞している。先週、トランプ氏がこの倫理規定を受け入れる姿勢を示したことで合意の可能性も浮上したが、民主党側は規制が不十分であると指摘している。
来週中に法案が審議されなければ、次の機会は9月の休会明けとなる。仮にその時期に審議が再開されたとしても、成立させるためには改めて下院での承認を経て、大統領の署名が必要となる。