米財務省が23日に公表した報告書によると、米国は韓国など10の国・地域を為替政策の監視対象リストに継続して掲載した。
米財務省は7月23日、主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策に関する半年ごとの対議会報告書を発表した。監視リストには韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスが含まれている。これら10カ国・地域は、1月に発表された前回の報告書でもリストに掲載されていた。韓国は2016年4月以来初めて2023年11月にリストから除外されたが、2024年11月に再び掲載され、それ以降継続してリスト入りしている。報告書は、昨年の韓国の経常収支黒字が前年の5.3％からGDP比6.6％へと大幅に拡大したことを指摘しており、その主な要因は半導体やハイテク製品の貿易によるものとしている。また報告書は、韓国ウォンに対する継続的な減価圧力に言及した。1月の報告書において財務省は、この圧力が韓国の強力な経済ファンダメンタルズと一致しておらず、過度な変動は望ましくないとの見解を示していた。さらに、韓国当局の為替介入は、過度な変動を抑制することに重点を置いているようだと付け加えた。
