財務省は、中東情勢の再燃が雇用市場に悪影響を及ぼす懸念から、製造業を含む低迷する雇用部門を注視していく方針を示した。
韓国の6月の就業者数が前年同月比で6万3,000人増加したことを受け、財務経済省と雇用労働省は木曜、ソウルで合同対策会議を開催した。
アジア第4位の経済大国である韓国では、5月に17か月ぶりの減少となる4万人の雇用減を記録していた。6月には製造業で9万7,000人、建設業で6万7,000人の雇用が失われ、それぞれ24か月連続、26か月連続の減少となった。
財務省は「米国とイランの和平交渉を経て不確実性が和らぐとの期待が高まり、6月の数値は反発した」と説明した。また、第3四半期中に若年層の雇用に関する包括的な計画を発表する予定である。