鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮の亀城（クソン）ウラン濃縮施設に言及した問題をめぐり、これが米国のインテリジェンス情報の漏洩にあたるとして、在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官が韓国の国防部長官に抗議したと野党議員が主張した。ソウル側は抗議の事実を否定しており、米国による衛星情報共有の一部制限措置も示唆されている。
この論争は、先月国会において鄭長官が亀城を北朝鮮のウラン濃縮施設であると特定した発言に端を発している。鄭長官は、これについてメディアや専門家の報告といった公開情報に基づいたものだと主張していた。ワシントン側は、共有された機密情報が漏洩した疑いがあるとして不満を示し、北朝鮮関連技術に関する衛星データの提供を一部停止している。
4月21日、国会国防委員長を務める野党「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は、ブランソン司令官が鄭長官の発言について安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に抗議したと主張した。成議員は会見で「鄭長官は直ちに辞任すべきだ」と述べ、韓米同盟への悪影響を警告した。また、公に認められている濃縮施設は寧辺（ヨンビョン）と降仙（カンソン）のみであると指摘した。
韓国国防部は、成議員の主張を「事実ではない」として否定し、米軍司令官が相手国の閣僚に抗議するのは不適切であると表明した。また、現在も対話は継続しており、情報共有協定も完全に遵守していると強調した。統一部は、鄭長官の発言は公開情報に基づいたものだと改めて説明した。在韓米軍の関係者はコメントを避けた。
鄭長官は4月20日、情報漏洩という枠組みで語られたことについて遺憾の意を表明し、機密情報を得られるようなブリーフィングにはアクセスしていないと否定した。
