7月14日、米6月の消費者物価が予想以上に低下したことを受け、ビットコインは6万5000ドル台に向けて上昇した。この報告により、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げへの懸念が一時的に和らいだ。一方で、イランとの緊張の高まりが原油価格を押し上げ、ビットコインの上値を抑える要因となった。
米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前月比で0.4％低下し、2020年4月以来の大きな下落幅となった。前年同月比のインフレ率は5月の4.2％から3.5％に減速し、市場予想の3.8％を下回った。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比で横ばいとなり、前年同月比では2.6％の上昇だった。
ビットコインは指標発表直後に一時6万4832ドルまで上昇し、日中の安値から約4％値を上げた。この動きにより、ビットコインはここ数週間突破に苦戦していた6万5000ドルの水準まで200ドル以内に迫った。トレーダーらは、10BTCから1万BTCを保有するウォレットによる買い集めも指摘している。
ケビン・ウォーシュFRB理事は同日、議会で証言を行い、今回のデータはあくまで一つの指標に過ぎず、「任務完了」を意味するものではないと述べた。また、物価安定の回復に向けた中央銀行のコミットメントを改めて強調した。政策金利の誘導目標レンジは3.5％～3.75％に据え置かれた。
米イラン間の対立激化により、それまで下落していたエネルギー価格は上昇に転じた。ブレント原油は1バレルあたり87ドルを超え、ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は80.53ドルに達した。アナリストは、燃料価格の上昇が今後数ヶ月で再びインフレを加速させ、ビットコインの6万5000ドル突破を阻む可能性があると指摘している。
