韓国銀行総裁候補の申鉉松（シン・ヒョンソン）氏は4月15日の国会人事聴聞会で、家族の国籍や不動産保有をめぐる疑惑について謝罪した。同氏は最近のウォン安を認める一方で、国内にはショックを緩和する十分なドル流動性があると述べた。中東情勢の緊迫化を踏まえ、金融政策はインフレ抑制を優先すべきとの考えを示した。
オックスフォード大学出身の経済学者であり、国際決済銀行（BIS）の元高官でもある申氏は、4月15日の国会人事聴聞会で、長期間の海外居住中に適切な行政手続きを怠ったことを謝罪した。「私の不徳の致すところであり、個人の問題で国民の皆様にご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げる」と述べた。
同氏に対しては、娘が1999年に英国籍を取得した後、韓国籍を喪失したことを届け出なかったことや、2年前に娘を江南（カンナム）のアパートに住民登録させたことが虚偽であったとの疑惑が浮上している。同氏は国内外に3軒の住宅を所有しており、「ギャップ投資」で購入したアパートで22億ウォンの利益を得たほか、母親を無償で住居に住まわせていた。配偶者は米国籍を保有し、長男は18歳になる前に韓国籍を離脱したため、兵役義務を免除された形となっている。「意図的な不正はなかった。就任すれば、未解決の諸問題に速やかに対処する」と申氏は語った。同氏が申告した家族の資産総額は82億4000万ウォン（約610万ドル）で、その9割以上が海外金融資産であったが、その大部分を売却済みであるとしている。
経済情勢について、申氏は最近のウォン・ドル相場が中東紛争による原油価格上昇を受け、一時1500ウォン台近辺まで上昇した後、1450ウォン台に落ち着いたことに言及した。オフショアのノンデリバラブル・フォワード（NDF）取引が「本末転倒」の形で通貨安を招いていると指摘し、ウォンの国際的利用の促進とオフショア決済システムの構築を約束した。
韓国銀行は先週、金利を2.5％に据え置く「戦略的忍耐」の姿勢を維持した。申氏は、中東リスクが続く中で韓国経済は原油価格の影響を受けやすいため、金融政策の核心は物価の安定であり、インフレ抑制を最優先すべきだと述べた。スタグフレーションのリスクは低く、半導体や補正予算、AI分野が長期的な成長の鍵になるとの見通しを示した。同氏は、月曜日に退任する李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁の後任候補として指名されている。
