米連邦通信委員会(FCC)は、販売禁止対象となっている特定のドローンおよびルーターに対するソフトウェアやファームウェアのアップデート期限を2029年1月まで延長しました。この措置は、2025年後半から2026年前半にかけて国家安全保障上のリスクがあるとしてリストに追加された機器を対象としています。
FCCの技術エンジニアリング局は5月8日にこの告知を掲載しました。今回の措置により、通信機器の「カバードリスト(対象リスト)」に含まれる無人航空機システムや外国製ルーターについて、米国の消費者への損害を軽減するためのアップデートが可能となります。