韓国法務省は、6月3日の地方選挙中に発生した投票用紙不足に関する捜査の一環として、中央選挙管理委員会の盧泰嶽(ノ・テアク)前委員長に対し出国禁止措置を講じた。
法務省は捜査当局の要請を受け、盧氏ら主要関係者に対する出国禁止を承認した。この措置は、6月11日に京畿道果川市の中央選管本部およびソウル市内の関連事務所に対して行われた13時間にわたる家宅捜索に続くものだ。捜査当局は、投票用紙の印刷計画や予算、会議の議事録に関する文書を押収した。当局は今後、選挙期間中における意思決定プロセスや、各投票所と中央選管との間の連絡体制について調査を行う予定である。今回の投票用紙不足は、主にソウル市松坡区の26の投票所で発生した。この事態を受け、選挙のやり直しを求める抗議活動が起きていた。