与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は6月16日、6月3日に行われた地方選挙で発生した投票用紙不足問題をめぐり、45日間の国政調査を行うことで合意した。
両党は6月16日、国会で院内副代表間の会合を開き、この合意に至った。この計画は木曜日に予定されている国会本会議で採決される予定である。特別委員会の委員長は「国民の力」が務める。
今回の調査では、投票用紙不足により複数の投票所で一時的に投票が中断された事態を受け、中央選挙管理委員会の管理体制の不備が検証されることになる。与野党双方は、選挙事務をめぐる問題の真相究明を目指す構えだ。
この国政調査は、選挙後に申し立てられた選挙訴訟とは別途に行われる。一方で、この問題を解決するにあたっては法的手続きを尊重すべきだとする意見も出ている。