6月8日に大統領府で開かれた四者会合は、6月3日の地方選挙で投票用紙が不足し混乱が生じたことを受け、中央選挙管理委員会(NEC)の責任追及と構造改革を求める声が上がりました。
会議には李在明大統領、趙正植国会議長、趙喜大最高裁長官、金相煥憲法裁判所長官、金民錫首相が出席しました。大統領は主権問題に対する認識の欠如を認めつつ、今回の事態は選挙不正の主張とは別物であると述べました。民主党は国会調査を求める要請書を提出しました。国民の力の張東赫代表は、全国的な再選挙を要求しました。また、松坡区で投票が続いている最中に放送局が出口調査の結果を公表したことも批判を浴びました。社説では、委員会の独立性が説明責任を免除する理由にはならないと強調されました。外部からの監視や、裁判官を地方選挙管理委員会の役職から分離することを含む大規模な組織再編が求められています。