フィリピン政府は、2024年度の業績連動型賞与の支給を承認した。予算管理省（DBM）は承認を受け、実施指針を公表した。
DBMが主導する大統領令第61号に関する技術作業部会は、7月2日付で決議第2026-1号を発行した。本決議により、マラカニアン宮殿（大統領府）による賞与支給の承認が確定した。今回の通達は、中央政府機関、国立大学・カレッジ、政府系企業、地方水道局、地方自治体を対象としている。また、議会、司法府、憲法委員会、オンブズマンも対象に含まれる。各機関が支給資格を得るには、業績結果、プロセス結果、財務結果、および市民・クライアント満足度の各項目で合計70点以上を獲得する必要がある。対象となる公務員や職員が全額支給を受けるには、当該年度に最低9ヶ月の勤務実績と、「非常に満足」という評価が必要である。勤務期間が3ヶ月以上9ヶ月未満の場合は、期間に応じた比例配分となる。2024年度中に確定判決により行政的または刑事上の有罪判決を受けた職員は、処分が戒告のみである場合を除き、賞与の受給資格を有しない。また、2023年度の資産・負債・純資産報告書（SALN）を提出しなかった職員や公務員も支給対象外となる。