米下院は火曜日、共和党主導の調整法案を承認した。この法案は移民取り締まりに約700億ドルを充てるもので、移民税関捜査局（ICE）および国境警備隊に対し、2029会計年度末までの複数年にわたる資金提供を行う内容となっている。
この法案は、予算調整手続きを用いて民主党の票を介さずに強行され、賛成214、反対212の僅差で可決された。(nhpr.org) 今回の採決により、移民取り締まり予算をめぐる長期の対立は終結した。NPRの報道によれば、この膠着状態は115日間続いた。対立の発端は、今年初めにミネアポリスで連邦捜査官が抗議デモ参加者2名を射殺した事件であり、これを受けて民主党は、取り締まり戦術の変更がなされない限り追加資金への支持を拒否していた。(nhpr.org) 一方、ロイターは同事件について、1月に移民局職員が米国市民2名を射殺した件であると報じている。(streetinsider.com) 本法案に基づき、議会はICEに対し、昨年の年間予算の3倍超に相当する一括交付金を提供する。NPRによると、この資金の使途や支出スピードに関する要件は比較的緩やかである。また、支出を単年度に限定するのではなく、2029会計年度末までを資金の完全消化期限としている。(nhpr.org) 今回の最終パッケージは、先週の上院での動きを受けたものである。CBSニュースによると、上院では賛成52、反対47で法案が可決され、アラスカ州選出のリサ・マーカウスキー上院議員が民主党側に加わり反対票を投じた。(cbsnews.com) 民主党側は、条件の緩い複数年予算の提供は、議会による影響力と監督権限を弱めると主張した。NPRの報道では、移民擁護団体からも同様に、過度な制約なしに多額の資金を各機関へ投入することは、過去の歳出プロセスと比較して説明責任を低下させるとの懸念が示された。(nhpr.org)
