インド国内で1万5000台以上のATMが、現金リサイクル機能付きATMへの置き換えを対象とした提案依頼書(RFP)の対象になると見込まれています。その約77%は公的セクターの銀行が所有するものです。
業界関係者によると、パンジャブ国立銀行、インド・ユニオン銀行、インド銀行などの金融機関が、現金リサイクル機能付きATM導入に向けたRFPを発行する予定です。この転換により、従来の現金自動預け払い機(CD)から、紙幣の払い出しだけでなく預金も可能な機械へと置き換わります。この動きは、大量の現金取引を扱う銀行の効率性向上につながると期待されています。なお、これらのRFPに関する具体的なスケジュールは公表されていません。