日本と米国政府は、東京都小笠原村の南鳥島沖に存在するレアアースを豊富に含む深海泥の開発で協力することを確認する見通しだ。3月14日、ワシントンでの菅義偉首相とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談に合わせ、海洋鉱物資源に関する作業部会の設置を定めた覚書に署名する方向で調整が進んでいる。この協力は、重要鉱物の安定供給を確保するための重要な取り組みとなる。
日本と米国は、重要鉱物の安定供給を確保するため、南鳥島沖のレアアースを豊富に含む深海泥の開発で協力する方針だ。複数の情報筋によると、3月14日の菅義偉首相とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談に合わせ、海洋鉱物資源に関する作業部会の設置を定めた覚書に署名する予定である。
この作業部会は、南鳥島周辺のレアアース泥とマンガン団塊などの希少金属を含む資源に焦点を当てる。日本側は経済産業省、内閣府、外務省などの代表が参加し、両国間の情報共有、専門家や研究者の参加促進を図る。また、産業界との意見交換を通じて商業利用を推進し、両国が保有する関連施設の相互利用も検討する。
日本は2月に南鳥島沖で試掘に成功しており、この資源開発は中国のグローバルなレアアース生産支配に対する対抗策としても位置づけられる。中国は日本や米国などに対する輸出制限を通じて経済的圧力をかけた過去があり、独立した供給源の確保が両国にとって喫緊の課題となっている。さらに、中国国有企業による南鳥島沖国際水域でのレアメタル採掘計画が浮上する中、米国の参加はこれを牽制する狙いもある。
日本タイムズによると、両政府は重要鉱物に関する共同文書の発表に向け調整中だ。この協力は、日米同盟の新たな側面を示すものとなる。
