閣議でJESTA導入法案を了承、事前渡航許可制度を推進

日本政府は3月11日の閣議で、入管法改正案を了承し、衆議院に提出した。この法案は、渡航前の入国適格性をオンラインで判定する電子渡航認証制度JESTAの導入を主眼とするもので、2028年度の実施を目指す。

政府は、ビザ免除の短期滞在外国人向けに、渡航理由や宿泊先などの情報を登録させるJESTAを導入する計画だ。この制度は、米国のESTAをモデルとしており、入国管理を強化するためのもの。登録が承認されない渡航者は、航空会社などが搭乗を拒否しなければならない。

JESTAの申請には手数料がかかり、ESTAの約6,000円と同水準になるとみられる。外国人旅行者の増加に伴い、入国手続きの簡素化と新たな財源確保を目的としている。

法案には、ビザの更新や変更手数料の上限引き上げも含まれる。44年ぶりの改定で、変更・更新の最高額を1万円から10万円に、永住ビザ取得の最高額を1万円から30万円に引き上げる。実際の手数料は滞在期間により異なり、2026年度末までに閣議決定で定められる。

この改正は、移民管理の厳格化と行政効率化を図るもので、政府は2028年度の運用開始を予定している。

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