防衛大臣の小泉進次郎氏は金曜日、日本の2026年度防衛費および関連費の当初予算が約10.6兆円(665億ドル)で、2022年GDP比約1.9%に相当すると述べた。日本は2027年度までに2%目標を設定している。
小泉進次郎防衛大臣は金曜日、記者団に対し、2026年度の防衛費および関連費の当初予算が約10.6兆円(665億ドル)で、2022年GDP比約1.9%になると明らかにした。2026年度のGDP見通しを用いると、この比率は約1.5%となるという。
日本政府は2022年末に策定した3つの主要安全保障文書で、2027年度までの5年間に約43兆円を防衛に充てる計画を立てた。長年1%前後に抑えていた防衛費を、中国や北朝鮮などの脅威増大に対応して引き上げる方針転換だ。
昨年12月の補正予算では、安全保障・外交費として1.7兆円を追加し、10月に就任した高市早苗首相の下で、従来の予定より2年早く2%目標を達成した。防衛予算のGDP比は2023年度1.4%、2024年度1.6%、2025年度1.8%と着実に上昇しており、小泉氏は2022年度GDPを基準とする比較が適切だと述べた。