マルコス大統領は、上院におけるオンライン投票導入案を拒否した。同大統領は、導入を正当化する理由は存在せず、上院議員が説明責任を回避する事態を招きかねないと警告している。
東京でのインタビューの中で、マルコス大統領は、かつてオンライン審議を正当化したCOVID-19パンデミックによる健康上の懸念は、もはや適用されないと指摘した。また、上院には採決の際に物理的な出席を求める伝統があると振り返り、テレワークを認める規則はあくまで緊急事態のために採用されたものだと述べた。
マルコス大統領は特に、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているバト・デラ・ローサ上院議員の件に触れた。大統領は、デラ・ローサ議員は物理的に出席しない限り投票すべきではないとし、今回の提案は同議員のために調整されたもののように見えると述べた。
5月26日、野党の上院議員らはオンライン参加を推進する動きに抗議して退席した。財界団体や市民社会組織、フィリピン大学ロス・バニョス校なども、こうした動きが上院の正当性と説明責任に悪影響を及ぼすとして懸念を表明している。