フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は月曜日に行われた第5回施政方針演説(SONA)の中で、電力産業改革法(EPIRA)を改正し、電気料金に上乗せされている送電ロス料金を撤廃するよう議会に求めた。
マルコス大統領はマニラのバタサンパンバンサ(下院)でこの提案を行った。同大統領は、送配電過程で生じる電力の損失分を消費者が負担すべきではないと主張した。
「国民は、EPIRAの早急な改正と、付加価値税(VAT)を含む送電ロス料金の消費者への請求を禁止することを求めている。いや、要求しているのだ」とマルコス大統領が述べると、議場からは拍手が沸き起こった。
また、マルコス大統領は屋上太陽光パネルの設置を容易にする「Sariling Kuryente Act」の可決も促した。エネルギー省はEPIRAの改正を支持しつつ、電力部門の財務的な安定性を維持する必要性を強調した。
2001年に制定された現行法では、配電事業者が送電ロス分を電気料金を通じて顧客から回収することを認めている。