2026年7月27日に行われた第5回施政方針演説(SONA)において、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、治水事業を巡る汚職スキャンダルに対する説明責任を強調するとともに、税制およびエネルギー関連の救済措置を発表した。
マルコス大統領は、自身の従兄弟であるマーティン・ロムアルデス元下院議長に対し、このスキャンダルを巡って監察局(オンブズマン)が近日中に訴追を行う方針であることを明かした。「私は自分の家族のための大統領ではない」と大統領は述べた。現在までに約250億ペソが被告側から回収または凍結されており、そのうち8億ペソが国庫に返還されている。
また同大統領は、電力会社がシステムの損失分を消費者に転嫁することを防ぐため、電力産業改革法(EPIRA)の改正を議会に求めた。さらに、中間層および中小企業を対象とした3段階の減税パッケージを提案した。
このほか、1キログラムあたり20ペソのコメ供給プログラムや、中東情勢の影響を受けた人々への支援策についても言及した。今回の施政方針演説は、マニラのフィリピン下院で行われた。