ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は火曜日、大規模データセンターの建設を1年間停止する行政命令を発令した。この措置は全米の州レベルで初のケースとなる。ホークル氏は、電気料金の上昇と天然資源への負荷に対する懸念を理由に挙げた。
この命令は、停止期間中、州公益事業局に対し大規模データセンターへの新規許可発行を停止するよう指示するもの。同局は環境調査を実施するとともに、データセンターがエネルギーに対してより多くの対価を支払う、あるいは自前で電力を生成するための要件について検討を行う予定である。
ホークル氏は声明の中で、データセンターの開発が公共料金の高騰を招き、住民に不安を与える恐れがあると述べた。また、同氏は州議会に対し、こうした施設への売上税免除を廃止するよう要請したほか、送電インフラとクリーンエネルギーを支援するための基金設立計画を発表した。
先月州議会を通過したより広範なデータセンター一時停止法案は、現時点では知事の署名を経ていない。さらにホークル氏は、経済開発局に対し、プロジェクトの提案に直面している地域社会のための交渉枠組みを構築するよう命じた。