2026年1月から3月にかけて、全米各地で少なくとも75件、総額約1300億ドル規模のデータセンター建設計画が阻止または延期された。研究者らは、この期間が2023年の調査開始以来、最も多くの計画が阻止・延期された時期であると指摘している。こうした動きは、データセンター開発に対する地域社会の抵抗のあり方が構造的に変化していることを示している。
AIインテリジェンス企業10a LabsのプロジェクトであるData Center Watchが、これらの数値をNBC Newsに報告した。研究者らは、反対派グループが49州で833団体へと倍増したと指摘しており、地域社会が法的な働きかけや早期の組織化といった有効な戦略を確立していると分析している。
社会学者のトレシー・マクミラン・コットムは、ノースカロライナ州の組織化の動きを観察し、ニューヨーク・タイムズ紙の寄稿で、住民がキャンペーンを通じて政治的な力を実感し始めていると記した。彼女は、参加者が政治的立場を超えて水利権や土地利用に関するセッションに出席している様子を描写した。
AI企業側は、経済的恩恵や外部からの影響を理由に反論している。OpenAIは報告書を発表し、中国を拠点とするアカウントがソーシャルメディア上でデータセンター反対のメッセージを拡散していたとし、それらを削除したことを明らかにした。
推進派も、バージニア州ラウドーン郡においてデータセンターが固定資産税収の約半分を占めている事例や、ルイジアナ州の小教区で売上税の増加が教師のボーナス財源となった事例などを強調している。