トランプ大統領は先月、主要ハイテク企業の幹部らと会談し、データセンターのエネルギーコストを自社で負担するという自主的な誓約に署名しました。「料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」と呼ばれるこの合意には、各社が自前の電源を確保し、必要なインフラ資金を提供することが盛り込まれています。しかし、批判的な人々は、この合意には強制力がないと指摘しています。
AIブームを支えるデータセンターは、ペンシルベニア州東部の地方からユタ州北部に至るまで全米で急速に拡大しており、電力網への負担増と電気料金高騰の一因となっています。北東部13州とワシントンD.C.に電力を供給するPJMの独立監視機関は昨年、これらの施設によって消費者に転嫁される発電コストが増加するとの予測を発表しました。ダラス連邦準備銀行は、データセンターの電力需要が5年以内に倍増し、卸売電力価格が50％上昇する可能性があると試算しています。トランプ大統領は3月4日のホワイトハウスでの会合で、「データセンターは広報活動が必要だ。人々はデータセンターができれば電気代が上がると考えているからだ」と述べました。マイクロソフト、メタ、オープンAI、アマゾンは、インフレや異常気象への対応の中で光熱費が上昇していることに対する世論の反発を受け、電力の確保、送電線やインフラの費用負担、現地雇用の実施を盛り込んだ誓約に署名しました。消費者団体や環境保護団体は、この合意にはホワイトハウスによる監督体制がないとして、「無意味」で「強制力がない」と批判しています。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは昨年、「将来のすべてのデータセンターは電力に制限されることになるだろう。我々は今や電力制約のある産業だ」と述べています。全米で30以上の州が、インフラリスクをカバーするためにデータセンターのような大規模電力消費者に料金（タリフ）を課すことを提案または制定しています。グーグルはミネソタ州のエクセル・エナジーと合意し、風力、太陽光、蓄電池を含む1,900メガワットのクリーンエネルギーと電力網のアップグレードに資金を提供することにしました。メタはルイジアナ州のエンタジーと契約を結び、7つの天然ガス発電所、200マイル以上に及ぶ送電線、および蓄電池システムを導入することになりました。少なくとも11の州で、新しいデータセンターの建設を一時的に禁止する措置が検討されています。サーチライト・インスティテュートは、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が資金拠出し、接続の迅速化とクリーンエネルギーの優先利用を図るための国家的な送電網インフラ基金の設立を提唱しています。
