米環境保護庁（EPA）は水曜日、データセンターの電源施設など、大気汚染の小規模排出源に対する許認可プロセスにおいて、市民の意見を取り入れるための管理権限を各州に委譲する新規則案について公聴会を開催した。
トランプ政権は、大気浄化法（Clean Air Act）に基づき、特定の新規汚染源に対する公聴や参加要件を緩和する規則変更を検討している。対象となる施設には、xAIやMetaなどがデータセンターの電力確保のために利用しているガス火力発電所やディーゼル発電機が含まれる。
この規則案が導入されれば、小規模な汚染源の許認可における市民の関与の程度を各州が決定できるようになる。EPAの広報担当者は、この変更は排出基準には影響を与えず、地域の状況を熟知している州や地方当局に決定権を委ねるものだと説明している。
公聴会では環境保護団体から懸念の声が上がった。「Moms Clean Air Force」のバネッサ・リンチ氏は、市民は自分たちのコミュニティに影響を与えるプロジェクトに対して意見を述べる権利を求めていると主張。南部環境法センター（Southern Environmental Law Center）のケリ・パウエル氏は、ジョージア州のように現時点で十分な通知を行っている州もあれば、そうでない州もあると指摘した。
AI開発を支援する連邦政府の広範な取り組みの中、6月にはデータセンター建設への支出が初めて公共交通インフラへの支出を上回った。
