フィリピンでは燃料価格の急騰により操業を停止する漁業者が増えており、日々の水揚げ量の減少や食料安全保障への脅威となっていることが、4月8日に開催された上院公聴会での証言により明らかになった。
Socsksargen Federation of Fishing & Allied Industries Inc.のケンリック・テン氏は、世界的な石油危機が農家や漁業者に与える影響に関する上院公聴会で、「現在の私たちの漁業活動は限界に達している」と語った。
テン氏は、同地域では6万9000人以上の漁業者と27万9000人以上の補助労働者が漁業に従事していると指摘し、「船が止まれば供給が減る。その結果、食料安全保障への懸念が高まることは火を見るより明らかだ」と付け加えた。
農業団体Sinagのジェイソン・カインレット氏は、カビテ州、バターン州、ザンバレス州、パンガシナン州で先週実施された調査において、漁業者の半数近くが操業を停止していると述べた。「出漁できている漁業者も、遠くまで行けないため水揚げ量は5キロから10キロ程度にとどまっている」と語った。
一方、フィリピン・マグロ缶詰業者協会のフランシスコ・ブエンカミノ事務局長によると、マグロの日産量は830トンから580トンにまで減少しており、缶詰工場2社が操業を停止している。同氏は、輸出契約を守るため、政府によるマグロ輸出業者への保護を求めた。