シャロン・ガリン・エネルギー長官は、中東情勢の緊迫化に伴い、ガソリン価格の高騰よりも燃料供給不足のリスクの方が大きいと警告した。フィリピンは4月分の燃料供給を確保しているものの、政府は枯渇の防止に注力している。原油輸入を維持するため、代替供給源の確保を模索中である。
3月21日のANCのインタビューで、シャロン・ガリン・エネルギー長官は、最悪のシナリオは燃料供給が不足すること、あるいは全くなくなることだと警告した。「最悪の事態とは、本当に供給が足りなくなるか、全くなくなることです」と彼女は述べた。2月28日以降、緊張が高まっており、政府は国内に50日から60日分の備蓄があると公表している。世界の石油供給の20%が通過するホルムズ海峡での混乱により原油価格は上昇し、一部の給油所では軽油が1リットルあたり100ペソを超える事態となっている。「軽油が高いことよりも、そもそも軽油が全くないことの方が深刻です」と彼女は説明し、公共交通機関、航空・海運、物流への影響を指摘した。「そのため、戦争による不確実性の中、代替供給先を確保するために全ての国に働きかけています」と彼女は供給源の多角化について付け加えた。フィリピン国営石油公社（PNOC）は、100万から200万バレルの緊急備蓄に向けた複数の提案を評価中だが、政府は通常、民間企業の15日間の補充サイクルに依存している。政府は供給確保のためなら割高な価格も容認する構えだ。価格高騰を受け、関係交通機関連合（ACTO）のリベイ・デ・ルナ会長によれば、月曜日に全国的な交通ストライキが計画されている。PISTON（運輸団体）は3月19日と20日にストライキを実施した。
