米上院は木曜日、司法省が提案していた17億7600万ドル規模の「武器化対策基金(Anti-Weaponization Fund)」の創設を恒久的に禁止する民主党提出の修正案を否決した。数時間にわたる議論の末、採決は賛成49、反対50で否決された。共和党の上院議員3名が民主党側に回り、賛成票を投じた。
チャック・シューマー上院少数党院内総務が提出したこの修正案は、連邦政府の「判決基金(Judgment Fund)」を同プログラムに利用することを将来にわたって禁止することを目的としていた。民主党議員全員が賛成票を投じた一方、共和党のスーザン・コリンズ、ダン・サリバン、ジョン・ハステッドの各議員が党の方針に反して賛成した。トッド・ブランシュ司法長官代行は今週、議会に対し、司法省は同基金の運用を進めない方針であると伝えていた。トランプ大統領も後に、議会が同基金を求めていないと言及している。民主党は、この提案を1月6日の議事堂襲撃事件の被告らへの補償を意図した「MAGA(トランプ派)の裏金」であると批判していた。共和党側は、コスト面や支給対象となる可能性がある人物への懸念を理由に反対した。5月29日には連邦裁判所が同基金の差し止めを命じる仮処分を下している。司法省は、判決には同意しないものの、これに従う姿勢を示している。