トランプ大統領は、1月6日の議会襲撃事件の参加者を含む自身の支持者を補償するための18億ドルの公的資金を創設し、さらに自身と家族にIRS(内国歳入庁)の免責を与える条項を盛り込んだ。
政権が「武器化防止基金」と呼ぶこの資金に対し、1月6日に連邦議会議事堂を警備した元警察官2名が訴訟を起こした。メトロポリタン警察のダニエル・ホッジス氏と元議会警察官のハリー・ダン氏は、これを「今世紀で最も露骨な大統領汚職」と呼び提訴した。訴状では、この基金は違法であり法的根拠を欠いているほか、憲法および連邦法(反乱による債務の支払いを禁じた修正第14条を含む)に違反していると主張されている。