韓国、米国、日本の外相は7月22日、マニラで会談し、朝鮮半島の非核化を追求しつつ、北朝鮮に対する強固な抑止体制を維持していく方針を改めて確認した。
韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外相、マルコ・ルビオ米国務長官、茂木敏充外相は、ASEAN関連閣僚会議の機会を利用して三者会談を行った。3氏は朝鮮半島情勢の現状認識を共有し、対話と外交を通じて北朝鮮政策における緊密な連携を維持することで合意した。
今回の会談は、7月7日にトルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議の合間に続くものとなった。各外相は、原子力エネルギー、重要鉱物、新興技術などの経済安全保障分野において、実務的な協力を深めていくことでも合意した。
米国側が発表した声明によると、完全な非核化に向けた統一的なアプローチ、中国による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射への懸念、海上保安および国際犯罪対策への取り組みなどが確認された。北朝鮮は、ASEAN地域フォーラム(ARF)を2年連続で欠席したとみられる。