韓国陸軍は6月19日、雇用の安定性を高める人事改革の一環として、2028年から長期服務に転換できる下士官の対象枠を拡大すると発表した。
陸軍はこれまで、最低7年以上の勤務が必要となる長期服務について、志願者の上位20%のみを選抜していたが、今年度からその割合を50%に引き上げた。2028年からは、欠格事由のない候補者全員が対象となる。
昨年、長期服務の下士官数はこれまでの約3,000人から3,900人に増加した。陸軍は、新規任用者の減少や国内の人口減少を背景に、採用難に直面している。
同軍はまた、2028年までに下士から中士への昇任期間を6年から4年に短縮し、実際の昇任までの期間を4.3年から3.2年に短縮する計画である。その他の措置として、有人・無人チーム運用システムやドローン能力の訓練、2027年までに下士の月平均給与を約300万ウォン(約1,950米ドル)へ引き上げることなどが盛り込まれている。