韓国政府が米国から戦時作戦統制権(OPCON)を返還するための最終検証段階を約1年で完了できると判断しており、早ければ来年中にも移管が可能になる可能性があることが情報筋の話で明らかになった。
韓国と米国は、ソウルが連合軍を指揮する能力を検証するための3段階の評価枠組みに基づき、OPCON移管に向けた作業を進めている。現在は完全運用能力(FOC)を検証する第2段階にあり、年内にこれを完了し、目標年を発表する予定である。
国防省の関係者は水曜日、記者団に対し、今年のFOC検証中に目標年が決定されれば、直ちに完全任務遂行能力(FMC)の段階に移行し、その完了をもって移管の最終段階に入ると説明した。
ただ、実現の可能性は依然として不透明だ。米国側はより慎重な姿勢をとっているとみられ、ワシントンとの緊密な調整が必要となるためである。両国は、今年の安全保障協議委員会(SCM)の開催前に、移行を加速させるためのロードマップを策定する計画である。
先週行われた高官協議の場において、韓国側は非武装地帯(DMZ)の一部区間における民間人の立ち入り管理権確保に向けた取り組みについても説明を行った。