キャスリーン・スティーブンス元駐韓米国大使は木曜日、ワシントンで開催されたフォーラムで、計画されている戦時作戦統制権(OPCON)の移管は、米韓同盟の終焉を意味するものではないと語った。
2008年から2011年まで駐韓大使を務めたキャスリーン・スティーブンス氏は、米韓経済研究所(KEI)が主催したフォーラムでこのように述べた。同氏は、移管に向けた時期は熟している可能性があり、ソウルとワシントンは移行を管理できると確信していると表明した。2022年から2025年まで駐韓大使を務めたフィリップ・ゴールドバーグ氏は、在韓米軍の戦略的柔軟性が高まることや、韓国の防衛的役割が拡大することで、同盟関係がいくぶん疎遠になる可能性があると懸念を示した。また同氏は、防衛産業分野における協力深化の機会を指摘し、イ・ジェミョン大統領政権が米国に対して極左的な方向に転換したという主張を否定した。スティーブンス氏は、韓国における同盟への超党派の支持と国民の支持の高まりに触れ、反米感情についての議論は時代錯誤に聞こえると述べた。