米国の年次国防歳出法案の上院案には、戦時作戦統制権を韓国へ移管するロードマップについて、国防長官に四半期ごとの報告を義務付ける条項が含まれている。
この条項は2027会計年度の国防権限法案に盛り込まれた。同法案では、国防長官に対し、来年3月1日を皮切りに、2030年まで90日ごとに議会へ報告書を提出することを求めている。各報告書には、米インド太平洋軍司令官および在韓米軍司令官による、移管に向けた条件の評価を記載しなければならない。
また同法案では、承認された予算を使用して在韓米軍の兵力を28,500人未満に削減することを禁じる現行規定も維持されている。上院軍事委員会は先週、賛成18対反対9の票決で同法案を可決した。
戦時作戦統制権(OPCON)の移管プロセスは、2018年に米韓同盟間で締結された合意に基づくものである。韓国側は、李在明大統領の任期が終了する2030年までに移管を完了させることを目指している。今後、国防歳出法案は下院案とのすり合わせを含む、議会のさらなる審議プロセスへと移行する。