日本高市早苗首相は3月25日、国際エネルギー機関(IEA)のビロール事務局長と会談し、中東情勢の長期化に備え追加の協調石油備蓄放出の準備を要請した。ビロール氏は必要に応じて対応する準備があると述べた。
日本高市早苗首相は3月25日、東京で国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロール事務局長と会談し、中東情勢の長期化に備えた追加の協調石油備蓄放出の準備を求めた。高市氏はソーシャルメディア投稿で「状況が長期化する可能性に備え、追加の協調放出の準備を要請した。我々はIEAと密接に協力していく」と述べた。ビロール氏は会談後、「必要であれば前進する準備があるが、そうならないことを強く望む」と語った。3月11日に合意された4億バレルの共同放出は、IEAが調整する消費国備蓄の20%に過ぎないという。先週、高市氏は産油国と共同保有する石油備蓄も開放すると発表した。イラン戦争による中東からの供給途絶とホルムズ海峡の閉鎖が背景にある。日本船主協会の長沢仁史会長(日本郵船グループ頭取)は、湾内に45隻の日本関連船舶が立ち往生していると明らかにした。IEAはアジア・欧州政府と追加放出の可能性を協議中だ。