タフツ大学は、同大学の広範な調査である「全米学習・投票・参画調査（NSLVE）」の報告書公開を一時停止した。これは、同プロジェクトのデータ照合手法が連邦学生プライバシー法に違反している可能性があるとして、米教育省が調査を開始したことを受けたものである。教育省はまた、NSLVEの新しいデータを使用した場合、大学の連邦助成金が危険にさらされる可能性があると警告している。
タフツ大学は、大学の学生の有権者登録や投票率に関するデータを提供する長年の取り組みである「全米学習・投票・参画調査（NSLVE）」の大学別報告書の公開を一時停止した。
この停止措置は、2026年2月5日に米教育省の学生プライバシー政策局（SPPO）がとった行動を受けたものである。SPPOは、NSLVEのデータ運用が「家庭教育の権利およびプライバシー法（FERPA）」への違反につながっているかを確認するため、タフツ大学と全米学生クリアリングハウス（NSC）に対する調査を開始したと発表した。(ed.gov)
教育省は2月5日のプレスリリースの中で、NSLVEデータの収集において、選挙に影響を与えることを目的として政治団体を含む第三者機関と違法に学生の情報を共有しているという「複数の報告」が寄せられたことを受けて行動を起こしたと述べている。同省は、その発表の中で告発者の身元や具体的な事例については明らかにしていない。(ed.gov)
同時に、SPPOは高等教育機関のリーダーに対し、「親愛なる学長へ」という技術支援書簡を発行した。その中で、NSLVEは米国の「1,000校以上」の大学・カレッジのデータを網羅していると説明し、今年NSLVEの報告書やデータを利用する予定がある機関に対し、同省の調査が完了するまで待機するよう助言している。書簡では、2026年に公開されたNSLVEデータを使用する機関はFERPA違反とみなされる「リスクがある」と警告し、今後の支払い停止や資金回収など、FERPAに基づき教育省が利用可能な制裁手段について概説している。(studentprivacy.ed.gov)
教育省の書簡では、NSLVEデータがどのように組み立てられているかについての懸念も示されている。書簡によると、NSLVEは全米学生クリアリングハウスを通じて提供される学生データに依存しており、第三者ベンダーがNSLVEの照合プロセスのために公開されている有権者登録記録や投票記録を提供していると説明されている。また、その結果として得られる情報には、対象者が登録済みか投票済みかといった事実に加え、投票方法や場所などの投票記録の詳細が含まれるが、誰に投票したか（投票先）は含まれないと解釈されているとしている。(studentprivacy.ed.gov)
教育省は、ディレクトリ情報（基本情報）とそれ以外の情報を組み合わせることは、学生の同意なしには開示できない記録を作成する可能性があると主張しており、予備的な分析に基づくと、NSLVEはFERPAの「研究例外」の要件を「遵守していない」と述べている。(studentprivacy.ed.gov)
保守系の政策シンクタンクであるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）は、学生データと選挙の健全性を守るための措置であるとして、調査を支持する声明で教育省の行動を称賛した。(americafirstpolicy.com)
