国連加盟国の圧倒的多数が水曜日、気候変動に関する責任について国際司法裁判所(ICJ)が出した画期的な勧告的意見を支持する投票を行った。この決議は、地球温暖化への対応を怠った国々の責任を問うことに対する幅広い政治的支持を示すものである。140か国以上がこの決議案を支持し、8か国が反対した。
この投票は、6年前に南太平洋大学の法学部の学生たちがバヌアツ政府に対し、同裁判所にガイダンスを求めるよう強く働きかけたキャンペーンを経て実現した。2025年、ICJは、各国には地球を保護する法的義務があり、被害を受けた国は気候変動による損害賠償を求めることができるという全会一致の判断を下した。法的拘束力はないものの、この意見書は気候変動への不作為を不法行為と見なしている。