国連は、米国が国際刑事裁判所(ICC)の活動制限へと動く中、重大な犯罪に対する責任追及において同裁判所が不可欠であるとの立場を改めて表明した。
国連のステファン・デュジャリック報道官は、ICCが国連から独立した機関でありながらも、国際司法制度において極めて重要な役割を担っていると述べた。また、同裁判所は多くの加盟国から支持を得ており、重大な犯罪に対する責任追及に寄与していると強調した。
この表明は、マルコ・ルビオ米国務長官がICCの活動を制限するために政府全体で取り組む方針を発表したことを受けたものである。米国は、ICCが法的メカニズムを通じて米国の国益を標的にしていると非難している。
2018年にICCを脱退したフィリピンは、引き続き国内法に基づき逮捕状の執行を行っている。ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は2025年3月に逮捕され、ハーグで裁判を待っている。また、今年5月にはロナルド・デラ・ロサ上院議員に対しても逮捕状が発行された。