フィリピン教育省は7月9日、上院議員に対し、公立学校のうち防犯カメラを設置しているのはわずか36％、警備員を配置しているのは30％に留まると報告した。この調査結果は、6月22日にタクロバン市のサンホセ国立高校で発生した銃撃事件を受けて全国規模で行われた監査によるものである。
教育省のマルコム・ガルマ次官によると、約4万8000校の公立学校のうち、防犯カメラシステムを導入しているのは約1万7000校で、その多くが都市部の主要拠点に集中している。同氏は、1万3802校ではカメラの設置台数が10台未満であると指摘した。
また、ガルマ氏は、当該のタクロバン市の高校には稼働中のカメラが8台あったものの、死角が残っていたと付け加えた。モニターは校長室に設置されており、リアルタイムでの監視が制限されていた。金属探知機を導入している学校は10校に1校、警備員を配置している学校は10校中3校に留まっている。
上院公聴会では、学校の安全に関する法律案が審議された。バム・アキノ上院議員は最近の事件に対する懸念を表明し、機器の活用強化と人員配置の改善を求めた。教育省は、プロトコルを更新し、銃撃犯への対応訓練を計画していると述べた。
