米環境保護庁(EPA)は2026年3月20日、プラスチックのリサイクルに用いられる熱分解施設の規制方法を見直す案を発表した。この変更により、同施設は厳格な焼却炉基準から、より広範な工場基準の対象へと移行することになる。環境保護団体は、脆弱なコミュニティ周辺で有害な排出物が増加する恐れがあると警告している。
この提案では、酸素を遮断した状態でプラスチックを加熱し、燃料や新たな素材を生成する熱分解施設を、焼却炉ではなく製造施設と再定義する。大気浄化法(Clean Air Act)における第129条から第111条への適用変更により、ダイオキシンや重金属などの汚染物質に対する排出制限が緩和されることになる。現在、オハイオ州やテキサス州などでは6つの施設が稼働しており、他地域でもさらなる建設が進められている。