京畿道は、同地域に住む1万8169人の難民を対象に、住宅、教育、医療などの生活状況を把握するため、初の包括的な調査を開始した。
木曜日に議政府市の京畿道移住・統合支援センターで行われたブリーフィングにおいて、当局者は今回の調査計画の概要を説明した。調査には130人を対象とした定量的なインタビューと、38人を対象とした詳細な定性的セッションが含まれる。
調査設計と研修は7月に予定されており、8月から9月にかけて実地調査が行われ、10月に最終報告書がまとめられる。同道の外国人社会支援課長であるキム・ソンファン氏は、難民が制度的な貧困や孤立に陥らないようにすることが極めて重要であると述べた。
同道は先月、韓国の自治体で初となる難民政策諮問委員会を設置した。今回の調査は、難民の法的地位に応じた支援体制の不足分を特定することを目的としている。