日本政府は、国内航空会社による次世代航空燃料である持続可能な航空燃料（SAF）の購入を補助する計画を立てている。この計画では、乗客に数十円の追加料金を課し、燃料供給業者にSAFの混合を義務づける。CO2排出削減を目指し、欧州の事例を参考に制度を構築する。
日本政府は、持続可能な航空燃料（SAF）の普及を加速させるため、国内航空会社に対する購入補助を検討している。SAFは、使用済み食用油などの原料から作られ、従来の原油由来ジェット燃料に比べてCO2排出を最大80%削減できるが、調達コストが2～3倍高いのが課題だ。
政府は、近々の官民協議会で基本方針をまとめ、空港法の改正を視野に、2026年度までに詳細を確定させる予定。乗客からの追加料金で補助財源を確保し、燃料供給業者にSAFの混合を義務づける仕組みを導入する。これにより、供給と需要の両面から国産SAFの推進を図る。
欧州連合（EU）は、空港燃料へのSAF混合を義務化し、2030年までに6%、2050年までに70%の混合率目標を掲げている。イタリアや英国では、空港利用料の収入でSAF調達を補助している。日本政府はこれらの事例を参考に、自国システムを構築する方針だ。
また、供給業者への設備投資支援を強化し、自治体や回収事業者と連携して家庭用廃食用油の回収を拡大する。航空輸送のCO2規制が世界的に厳しくなる中、SAFは航空業界の脱炭素化の鍵と位置づけられている。グローバル需要は、2030年に8,800万キロリットル、2050年に6億5,000万キロリットルに達すると予測される。
