日本政府は、令和８年度の科学技術研究助成金（科研費）の予算を２４７９億円に設定し、前年度比約１０億円の増額を決定した。これは過去１０年で最大の増加幅だ。研究力の低下懸念に対応し、若手研究者支援や国際共同研究を強化する狙いがある。
日本政府は、科学技術・学術政策研究評議会などで議論を重ね、令和８年度の科研費予算を２４７９億円に上積みすることを固めた。これは前年度比で約１０億円の増加となり、過去１０年間で最大の伸び幅となる。科研費は、文部科学省が所管する日本最大規模の競争的資金で、自然科学から人文・社会科学まで幅広い分野をカバーしているが、ここ数年は本予算がほぼ横ばいだった。
特に、若手研究者の支援を大幅に拡大する。挑戦的研究（探求型）カテゴリーでは、若手向けの新規採択枠を約１０００件新設し、全体の採択数を倍増させる。各研究課題には最大５００万円が支給される。
また、日本人研究者の国際的地位低下への懸念から、国際共同研究への資金を増やし、採択率を引き上げる方針だ。一部の経済・学術団体は科研費の倍増を求めている。昨年１１月、首相の新藤健一氏は科学技術・イノベーション推進会議で、基礎研究への投資を大幅に増やすよう指示した。
さらに、水曜日に国立大学運営費交付金の総額が令和８年度で１兆９７１億円の見込みとなり、前年度比１８８億円増と発表された。これは東日本大震災の影響を受けた平成２６年度を除き、過去最大の増加となる。
これらの措置は、日本が科学技術分野での競争力を維持・強化するための基盤を固めるものだ。
