財務相と厚労相は、30年ぶりに医療サービスの核心部分を3%以上引き上げることで合意した。これにより、病院の物価上昇への対応と医療従事者の賃金向上を図る。2026年度の医療費は2.22%上昇する見込みだ。
日本政府は、インフレ圧力の高まりに対応するため、医療サービスの料金引き上げを決定した。財務省の片山さつき財務相と厚生労働省の上野健一郎厚労相は12月24日、水曜日に合意に達した。これにより、2026年度の医療サービス料金は12年ぶりに2.22%上昇する。
主な部分である医療従事者の人件費をカバーする料金は、来年4月開始の2年間で年平均3.09%増加する。一方、公式薬価は0.87%引き下げられる。この核心部分の3%以上の引き上げは、30年ぶりの措置で、病院の運営コスト増大を緩和し、医療従事者の賃金を向上させる狙いがある。
また、月々の自己負担医療費の上限を所得に応じて最大38%引き上げ、来年8月から適用する可能性がある。長期治療を受けている人向けに年次上限も設定され、年収370万円から770万円の平均所得層では53万円が上限となる。
さらに、介護サービス提供者への料金を2.03%引き上げ、障害福祉サービスへの料金を1.84%引き上げる。これらの変更は、国民の医療アクセスを維持しつつ、セクターの持続可能性を高めるためのバランスの取れたアプローチだ。