国土交通省は、東京のタクシー運賃を約10%引き上げる計画を提出し、運転手の収入向上を図る。基本料金の適用距離を短縮するなどの改定が含まれ、インフレ対策の一環だ。
国土交通省(MLIT)は1月15日、水曜日の閣僚府消費者委員会に、東京23区と周辺都市のタクシー運賃引き上げ計画を提出した。この計画により、全体の収益が推定10.14%増加する見込みだ。
主な変更点として、500円の基本料金で乗車できる距離が従来の1.096キロメートルから1キロメートルに短縮される。また、追加料金は現在255メートルごとに100円だが、232メートルごとに変更される。渋滞などで時速10キロ未満の低速走行時は、95秒ごとに100円の料金が85秒ごとに課金されるようになる。
この引き上げは、運転手の収入を高める狙いがあり、観光やインフレの影響を考慮したものだ。東京のタクシー業界では、こうした調整が消費者に与える影響が議論されている。