2026年1月19日、日本国債の10年物利回りが東京の債券取引で2.230％に上昇し、1999年2月以来27年ぶりの高水準を記録した。この上昇は、下院選挙を控えた財政悪化懸念によるもので、消費税引き下げの公約が国債発行増加の恐れを高めている。
東京時間19日朝の店頭取引で、日本国債（JGB）の10年物利回りが2.230％に達し、1999年2月以来の高値を更新した。この長期金利の上昇は、高市早苗首相の下で財政状況がさらに悪化するとの市場の懸念を反映している。下院選挙を控え、多くの主要政党が消費税引き下げを公約に掲げる可能性が高いため、国債発行額の増加が警戒されている。
前日の19日、日曜日に行われた発言で、自民党の鈴木俊一幹事長は、党の選挙公約に食品品目の消費税率を一時的にゼロにする計画を含める可能性を示唆した。これにより、市場参加者の間で慎重なムードが広がっている。
一方、株式市場では日経平均株価が朝の取引で一時800ポイント以上下落した。これは、ドルに対する円高進行の影響も受けている。午前10時時点の東京外為市場では、ドル／円相場が157円47～47銭で、前週末の158円16～17銭から下落した。
この動きは、日本経済の金利環境と政治リスクが連動する状況を示しており、投資家は今後の選挙結果と財政政策に注目している。