2026年1月14日、日本の株式市場で日経平均株価が過去最高値を更新し、5万4364.54円で取引された。早急な解散総選挙の可能性が財政刺激策への期待を高め、円安も輸出企業を後押しした。一方、国債利回りは上昇し、財政懸念が強まっている。
東京株式市場は1月14日、日経平均株価が1.5%上昇して5万4364.54円となり、初めて5万4000円台を突破した。より広範なトピックス指数も0.88%高の3630.53で過去最高を記録した。前日の1月13日には、日経平均が3%上昇して5万3549.16円で終了し、5万3000円台を初めて超えていた。
この上昇の背景には、首相の棚橋実恵氏が今月中に衆議院を解散し、2月の総選挙を呼びかける可能性の報道がある。市場は、これにより財政刺激策が拡大されるとの見方を強めており、株価を押し上げている。弱い円相場も輸出企業の海外収益を増大させ、株式への投資意欲を高めた。
トウカイ東京インテリジェンス・ラボラトリーの市場アナリスト、湯浅修太郎氏は「早期選挙への期待が地元株を押し上げ、弱い円も株式への食欲を高めた」と述べた。ただし、「前セッションの急騰後の利益確定売りも見られた」と付け加えた。
一方、円は対ドルで159.35円まで下落し、2024年7月以来の安値を更新。市場は政府の介入を警戒する水準に近づいている。10年物日本国債の利回りは2.180%に上昇し、1999年2月以来の最高を付けた。これは債務負担の拡大懸念を反映している。
個別では、半導体検査装置のアドバンテストが5.16%高、東京エレクトロンが2.36%上昇。ユニクロを展開するファーストリテイリングは4%高となった。トヨタ自動車は前日の7.5%高の反動で0.3%安。一方、ソフトバンクグループは4.74%安で日経平均を押し下げた。
首相の財政拡大志向が株高を支える一方、円安と債券売りが経済の持続可能性に懸念を生んでいる。市場参加者は選挙結果を見守っている。
