日本の日経平均株価は13日、解散総選挙の可能性報道を受け、取引開始直後に過去最高の53,814.79を記録した。ウォール街の上昇と円安も市場を後押しした。財務省は為替介入の可能性を示唆している。
東京証券取引所で13日、日経平均株価は前週末の祝日後の初取引で急騰し、始値から10分以内に3.6%上昇して過去最高の53,814.79を付けた。東証一部の株価指数（トピックス）も2.4%高の3,599.31で最高値を更新した。
この上昇は、米ウォール街のダウ平均とS&P500種が前夜に過去最高を更新した影響を受けている。技術株が好調だった米市場の動きに追随した形だ。また、円安進行が輸出企業の収益を押し上げ、投資家心理を高めた。ドル円相場は158円台に達した。
さらに、読売新聞の報道で、首相の宝井紗菜恵氏が今月中に衆議院を解散し、2月初旬に総選挙を実施する可能性が報じられたことが市場を刺激した。宝井氏は日本初の女性首相で、積極財政を主張し、支持率が高い。解散総選挙は彼女の政治基盤を強化する可能性がある。
一方、財務相の片山さつき氏は週末に米財務長官スコット・ベッセント氏と会談し、円の一方的な動きに懸念を伝えた。片山氏は「為替当局は過度な変動に対し自由に行動できる」と介入の可能性を示唆した。
投資家は米司法省による連邦準備制度理事会（FRB）ジェローム・パウエル議長への刑事捜査にも動じず、市場は活況を呈した。トヨタ自動車株は5%高、アドバンテスト株は約6%上昇した。
