26日朝の東京株式市場で、日経平均株価は円高進行を受けて一時1000ポイント超の下落となり、5万3000円を割り込んだ。ドル安・円高の動きは日米当局の為替介入観測を強め、市場に警戒感が広がっている。
2026年1月26日月曜日の東京株式市場は、円の急激な上昇により荒れた出足となった。時事通信によると、日経平均株価は午前9時5分時点で前週末比1052.66ポイント（1.95％）安の5万2794.21円で推移し、一時5万3000円を下回った。売りが広範な銘柄に広がった背景には、ドル安・円高の進行がある。
為替市場では、ドルが一時1ドル＝154円20銭台の2カ月ぶり安値を付け、午前9時時点で155円15～16円まで上昇した。前週末の158円38～38円から急落した形だ。市場筋によると、日米当局の為替介入観測が円買いを加速させた。
日本時事通信は、首相の酒井真菜氏が異常な為替変動に対する対応を警告したと報じている。日本タイムズによると、円は早朝取引で0.7％上昇し、1ドル＝154円55銭となった。トレーダーは、政府の介入――おそらく米国の支援を伴う――に警戒を強めている。
金曜日の米国取引で、ニューヨーク連銀が金融機関に円相場を問い合わせたとの報告があり、介入の可能性を高めている。日本トップ通貨当局者はコメントを控えた。ペッパーストーン・グループのマイケル・ブラウン上級リサーチストラテジストは、「レートチェックは通常、こうした行動前の最後の警告だ。酒井政権は前政権より投機的な為替変動への耐性をはるかに低くしている」と指摘した。
ミラー・タバックのマット・メイリー首席市場ストラテジストは、「通貨支援の努力のほとんどは長期金利の上昇を招くだけだ。彼らは今、岩と硬い場所の間にいるようだ」と述べ、ジレンマを強調した。この動きは、最近の日本国債利回り上昇がグローバル債券市場を揺るがした後の再びの注目を集めている。